​BCPとは

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。企業が災害等など「緊急事態」に直面した場合、損害を最小限に食い止めつつ、中核となる事業を継続もしくは早期に復旧させるため、緊急時における事業継続のための方法などを取り決めておく計画のことです。この場合の「緊急事態」にはさまざまな状況があります。最もわかりやすいのが地震や台風といった自然災害。また、新型インフルエンザや最近の新型コロナウィルスによるパンデミックなども該当します。停電、原子力事故、テロといった外的リスクに加え、食中毒や個人情報の流出など組織の内的リスクも対象ですとなります。このような「緊急事態」に素早く対応するため、BCP（事業継続計画）の策定は欠かせません。

​中小企業にBCP対策が必要？

「何か対策をしておいたら良いと思うけど、何をしたらよいかわからない。」何もしないでそのまま経営を続けますか？

ここに東日本大震災のデータがあります。「直接被害を受け、倒産になったのが2件だが、関連倒産は2018年で1880件に達している。」（東京商工リサーチデータ）

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自社の地域に災害がなくても、取引先に被害があれば、売上減少、あるいは資金調達ストップなど、特に取引先２．３社の依存した経営であれば、関連倒産は他人事とは言えなません。

「明日は我が身」経営者にとって、あらゆるリスクヘッジをしておくことは、当たり前のことであり、またしっかり備えておくことで、ひいては社会的信用にも繋がります。

BCPのメリット

①緊急事態の発生時に対応できる。

マニュアルなどが何もない状態よりも、災害などの緊急事態が起こった際すぐに対応でき、事業を早期復旧することで、経営面での被害を最小限に抑えることができます。

②重要な業務や優先度が可視化される。

BCPを策定する過程では、どの事業・業務を優先して復旧させるかを話し合う必要があり、実はこのことが自分たちの会社の体制を把握することで、経営戦略の立案や見直しの機会ともなります。

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③企業の強みと弱みが明確に見えるようになる。

業務がストップすると致命的な部分が露わになるため、企業の強みと弱みをはっきりと把握することができます。日常業務を見直してリスクヘッジ対策をおこなうことができます。

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④取引先からの信頼性向上につながる。

緊急時の対策がしっかり整っている企業は、対外的に見ても信頼性の向上につながります。対策を行っていない企業より、今後はBCP対策を行っているかどうかが、取引先の選定基準として設定されるでしょう。また、採用活動にもアピールすることができます。

ウィリークラブのBCP推進

①ウィリークラブ工業会では、専門家をお呼びし、随時セミナーを行っています。

自社の経営体制を見直しきっかけともなります。是非、ご参加ください。

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②BCP策定の一環として、同業者と交流が持てます。

BCP策定を進めていくうちに、災害等が起こった場合、同業者の協力が必要となケースも少なくありません。特に地震の場合は、地域が違う同業者との交流を行っておくことで、安心して、仕事を頼むことができます。

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※当会事務局の本体（ウィリー株式会社）は、日本全国にいます製造業者の方とお取引しております。その強みを生かし、会員様の交流にお役に立てるよう事務局として工場見学等を企画しております。

Q&A

Q.会員に入会しないとセミナーを受けられませんか？

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Ａ．会員様優先になりますが、空きがあれば、ご参加可能です。一度お問合せください。

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Q. BCP策定に費用は必要ですか？

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Ａ．セミナーにご参加いただき、レジリエンス認証取得（※１）まで行う場合は、専門家とのやり取りで必要になりますが、1か月の1人分の人件費程度と思ってください。また、各自治体で補助金を交付している地域もございます。関東、大阪、中部地区にもあります。

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※レジリエンス認証取得とは

内閣官房国土強靭化室から上記ガイドラインに規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受けた「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」が、「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」ガイドラインに基づく「国土強靭化貢献団体認証」として行うものです。